皆さん、こんにちは。アソシエイツ大鹿行の三役会です。今日は、とても大切な話をしたいと思います。それは、会社から「社会保険料などの債務がある」と言われたときに、どう対応すべきかということです。
まず、「社会保険料の債務」って何なのか、簡単に説明しましょう。
社会保険料とは、健康保険や厚生年金などの費用のことです。普通は、会社と従業員で半分ずつ負担します。でも、会社が経営難などの理由で、従業員分も含めて支払いを滞らせてしまうことがあります。これが「債務」となるわけです。
さて、ここで注意しなければいけないのは、会社から「あなたにこれだけの債務がある」と言われたとき、すぐに「はい、分かりました」と認めてしまうことです。これには大きなリスクがあります。
では、なぜ危険なのか、具体的に見ていきましょう：
1. 金額の正確さ
- 会社が示す金額が本当に正しいかどうか、確認が必要です。
- 計算ミスや記録の間違いがあるかもしれません。
2. 法的責任の問題
- 社会保険料の納付は、本来、会社の責任です。
- 安易に個人の債務として認めてしまうと、本来負う必要のない責任を背負ってしまう可能性があります。
3. 時効の問題
- 社会保険料には時効があります。
- 古い債務を認めてしまうと、既に時効になっているものまで支払わなければならなくなるかもしれません。
4. 交渉の余地をなくす
- すぐに認めてしまうと、支払い方法や金額の交渉ができなくなります。
- 分割払いや減額の可能性を失ってしまいます。
5. 精神的プレッシャー
- 大きな債務を認めることで、強いストレスを感じる可能性があります。
- 生活に大きな影響を与えかねません。
では、会社から社会保険料の債務があると言われたとき、どうすればいいのでしょうか。以下に、対応の手順を示します：
1. 冷静に対応する
- すぐに認めたり、サインしたりしないようにしましょう。
- 「確認の時間をください」と伝え、余裕を持って対応することが大切です。
2. 詳細な説明を求める
- どの期間の、どの保険料なのか、具体的に説明してもらいましょう。
- 計算の根拠も確認しましょう。
-そもそも休業期間中の負担分を求められたのであれば、雇用保険と労災保険については本来的に無料です。
3. 証拠書類の提示を求める
- 請求の根拠となる書類を見せてもらいましょう。
- 給与明細や社会保険料の納付記録なども確認できるとよいでしょう。
4. 専門家に相談する
- 労働組合や労働基準監督署、弁護士など、専門家の意見を聞きましょう。
- 一人で抱え込まず、適切なアドバイスを受けることが重要です。
5. 交渉の準備をする
- もし債務が事実だとしても、支払い方法について交渉の余地があります。
- 分割払いや、会社との負担割合の見直しなどを提案できるかもしれません。
6. 記録を残す
- 会社とのやり取りは、できるだけ書面で行いましょう。
- 口頭でのやり取りも、後で自分でメモを取るなどして記録を残しておきましょう。
7. 時効の確認
- 社会保険料の請求には時効があります。
- 一般的に、2年または5年で時効となりますが、詳細は専門家に確認しましょう。
8. 法的な対応の検討
- 会社の対応に問題がある場合は、法的な措置を検討することも必要かもしれません。
- この場合も、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
ここで、よくある質問にお答えしておきます：
Q1: 会社が倒産しそうだと聞いています。その場合、未払いの社会保険料はどうなりますか？
A1: 会社が倒産した場合、未払いの社会保険料は会社の債務として処理されます。従業員個人に請求されることはありません。ただし、将来の年金受給額に影響が出る可能性はあるので、専門家に相談することをおすすめします。
Q2: 会社から「今すぐサインしないと解雇する」と脅されています。どうすればいいですか？
A2: これは明らかな脅迫であり、違法です。すぐに労働組合や労働基準監督署に相談してください。決して一人で対応しようとせず、専門家のサポートを受けることが大切です。
Q3: 過去の未払い分を請求されましたが、給与明細を見ると既に引かれているようです。この場合はどうすればいいですか？
A3: これは二重払いの可能性があります。給与明細のコピーを保管し、会社に説明を求めましょう。もし会社が適切に対応しない場合は、労働組合や専門家に相談してください。
最後に、皆さんに伝えたいことがあります。
1. 知識は力です
- 労働法や社会保険制度について、少しずつでも勉強しておくことが大切です。
- 知識があれば、不当な要求に対して適切に対応できます。
2. 一人で抱え込まないで
- 困ったときは、必ず誰かに相談しましょう。
- 労働組合は皆さんの味方です。遠慮なく相談してください。
また、法テラスや地域司法書士会に相談するのもよいでしょう（茨城県司法書士会 029-212-4515）。
3. 記録を取る習慣をつけよう
- 給与明細や社会保険の納付記録は、必ず保管しておきましょう。
- 将来、トラブルが起きたときの証拠になります。
4. 権利を主張することは恥ずかしいことではありません
- 正当な権利を主張することは、決して悪いことではありません。
- むしろ、自分や同僚を守るために必要なことです。
5. preventative care（予防的対応）が大切
- 問題が大きくなる前に、小さな疑問や不安を解決することが重要です。
- 「おかしいな」と思ったら、すぐに相談しましょう。
社会保険料の問題は、皆さんの将来に大きく関わる重要な問題です。会社から何か言われたときは、すぐに認めたり、サインしたりするのではなく、まずは冷静に状況を確認することが大切です。そして、分からないことがあれば、必ず誰かに相談してください。茨城県の鹿行地域であれば茨城県司法書士会（電話 029-212-4515）か法テラス（電話 570-078374）がおすすめです。
私たち労働組合は、皆さんの権利を守るためにここにいます。一人で悩まず、力を合わせて問題に立ち向かっていきましょう。皆さんの労働環境が少しでも良くなるよう、これからも頑張っていきます。
この記事が皆さんのお役に立てば幸いです。もし質問や相談したいことがあれば、いつでも労働組合に連絡してください。一緒に解決策を見つけていきましょう。
