「団体交渉拒否」の研究　1｜コラム

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　今、弊団体と争議関係にある企業の多くは、形の違いこそあれ団体交渉拒否に類形される不当労働行為を戦術として繰り出してきています。ただ、これは率直に言って如何なものかと思います。ブラック企業経営者のうちかなりの割合が団体交渉に応諾もせず代理人弁護士を委任して来ないのですが、その程度の経営者だからこそ従業員の権利を全く理解できないし、労働者を使い捨てにして恥じないんですね。組合とすれば、正直、代理人弁護士を選んできてくれた方がやりやすい面があるのです。一応は、「法」という客観性の光の下、少なくとも経営者も労働者もイーブンの立場でのゲームが可能なので、「法」という言葉で喋ってくる弁護士相手の方が戦いやすい。もっとも弁護士でも表立っては団交を受けるポーズを外形のみ装いアリバイ的に「団交は拒否していない」という連中も今まで数多おりました。変化球型団交拒否ですね。このタイプについてはこのエントリの続編で掘り下げます（笑）。

　いずれにせよ、「（ルールを守らない）DQN相手にはDQN相手なりの」「※法匪相手には法匪相手なりの」闘争の方法があります。一献傾けつつ、どう料理してやるかを戦略から練っていき、そこから戦術に落とし込んで敵を制圧するかをなかまと議論する愉しみは、組合活動の醍醐味です。

　前置き、少々長くなりましたが、団体交渉を拒否するのは経営者側にもリスクが高い行為だと言わざるを得ません。なぜならば、それ自体が違法行為である以上、労働委員会に救済命令申立てが為され、命令が出されてしまうと、それを無視したら

懲役刑が課せられる可能性がある（労組法第28条）
過料が課せられる（法32条）
損害賠償責任が課せられる可能性がある（民法第415条ないし民法第709条あるいはその両方）

ということになります。また、地方労働委員会⇒中央労働委員会と何回も弁護士にたっぷりとお金をあげることになりますので経営的判断的には団体交渉に応じるインセンティブが（DQN経営者でない限りは）働きそうなもんです。悲しいかな、実際にはそうでないから数多の申立が全国であるんですけどね・・。

　こちらを読んでいただければ分かりますが、経営者側は団体交渉を拒否することは禁じられています。そして労働組合員はなかまと一緒に極悪経営者とイーブンの立場で交渉できます。ですから、今の職場に不満のある鹿行・海匝エリア居住の皆様は是非とも労働組合法人アソシエイツ大鹿行にご加入いただきジャンジャンバリバリ戦っていきましょう。

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※法匪：法律を振りかざし素人相手にその知識の非対称性を悪用して悪ふざけ半分で嫌がらせをしてくるならず者のこと

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アソシエイツ大鹿行　事務局

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　アソシエイツ大鹿行( Asociates Dairokko )は、茨城県鹿行地区を中心に活動している個人加盟型労働組合です。一人からでも入れる労働組合ですので、正社員ではなく非正規雇用の方でも加入が出来ます。茨城県鹿行エリア、千葉県海匝エリアで働く皆さんのパワハラ、セクハラから不当解雇まで、職場の問題のよろず相談・・・、お気軽にどうぞ。

また、話し合いにすら応じない違法行為連発のトンデモ経営者の愚行を徹底暴露します。「ブラック企業」や労働者を騙す「ブラック労組」や事件屋まがいの「労働組合標榜詐欺業者」についてなど、公共・公益性があるようであれば、きちんと裏取りした取材記事、音声、動画など多角的に、どんどん社会に可視化していきますので乞うご期待！

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アソシエイツ大鹿行

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